延岡市議会 2020-12-08 令和 2年第10回定例会（第2号12月 8日）
市といたしましては、これまでも土々呂地域の水産加工品開発の促進や、販路拡大等に取り組んできたところであり、昨年度、ちりめんアヒージョが日本ギフト大賞の最優秀賞を受けるなど、高付加価値化や販路拡大に成功している事例も見られるとともに、土々呂地区の水産会社によるめひかりの台湾輸出も実現してきたところであります。
市といたしましては、これまでも土々呂地域の水産加工品開発の促進や、販路拡大等に取り組んできたところであり、昨年度、ちりめんアヒージョが日本ギフト大賞の最優秀賞を受けるなど、高付加価値化や販路拡大に成功している事例も見られるとともに、土々呂地区の水産会社によるめひかりの台湾輸出も実現してきたところであります。
１番目に、ふるさと納税取扱いについて、２番目に、こゆ財団が主催する各種セミナーについて、３番目に、加工品開発事業について、以上、こゆ財団の質問をさせていただきます。 次に、農業問題として、町の第２期総合戦略、「子どもが帰ってきたくなる町」を目指してとうたっていますが、その中の基本目標１、雇用を創出するについて質問いたします。 基本目標１の中の新規就農者及び農業後継者の支援を掲げています。
以上二議案について、執行部からは、高崎町農産加工センター事業協同組合が、組合員の減少・高齢化等の理由から解散を希望しており、現在の管理・運営を、今年八月に三年の任期を終えた地域おこし協力隊の大内康勢氏が設立した株式会社ＲＯＰＥＳでの継続を望んでいること、また、事業承継することにより、現行の組織体制及び事業計画等が承継され、これまでどおり加工品開発・製造を通して地域振興、活性化が図れ、組合員は従業員または
加工品開発につきましては、昨年度、南郷漁協の港の駅めいつがカツオやめいつ美々鯵を使用した常温加工品を開発されました。また、本年度も日南市漁協や外浦漁協女性部の新加工品の開発を支援しているところでありまして、今後もこのような支援を継続的に行っていくことで漁業の振興につなげていきたいと思っております。
それに伴う支出につきましては、加工品開発に３５０万円、物販事業費に８００万円、人材育成費に９００万円、定住促進費に１,１４５万６,０００円、予備費に１０万１,０００円を計上いたしました。 ○議長（永友繁喜君） 米良教育長。 ◎教育長（米良郁子さん） 上程いただきました平成３０年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検・評価書の提出について御説明いたします。
一大産地化するためには、栽培技術の確立、加工品開発や販路拡大が課題であると考えておりますので、引き続き、産・学・官の連携を密にして取り組んでまいります。 ○議 長（榎木智幸君） 川内賢幸議員。 ○（川内賢幸君） 作付面積が平成二十九年五・二ヘクタールから、平成三十年は七・六ヘクタールにふえたという答弁でございました。
今年度、市内事業者と連携した新たな加工品開発を進めるなど、販売に向けた取り組みをスタートさせておりますので、次年度以降も継続して物販商品の開発を進める方針ではあるんですけれども、なかなか進んでいないという状況であります。
新技術の検討や導入を視野に入れながら、全国的な課題である後継者不足・耕作放棄地の増加が解決できるよう、新規就農者の経済的自立や技術力の向上を目指すための支援、地産地消の拡充や食育の推進、加工品開発などを含めた稼げる農業のための積極的な施策に取り組みます。
それに伴う支出につきましては、加工品開発に３５０万円、物販事業費に５００万円、人材育成費に９００万円、定住促進費に１,６００万円、予備費に１,０００円を計上いたしました。 続きまして、平成２９年度一般財団法人こゆ地域づくり推進機構の決算に関する書類の提出について御説明申し上げます。
また６次産業化に関する活動につきましては、本市の特産品である食用甘藷や完熟キンカン、魚介類を使った加工品開発の支援、さらには商談のセッティングや優良情報の提供など積極的な活動を行っているところでございます。そのほか農畜産物オリジナルブランドやエコツーリズムの推進などさまざまな取り組みを実施しておりますが、今後も引き続き地域おこし協力隊との協働による地域おこしを進めてまいりたいと考えております。
その目的としては、まず、新富町をよく知ってもらい、強い地域経済をつくり出すことを目的とし、特産品の開発・販売のため、ふるさと納税自体を伸ばすことや、規格外品の加工品開発等で地元資源を活用し、経済活動の向上を目指す取り組み、新富町の基幹産業であります農業の後継者、新規就農者の育成、起業家の育成のため、人材の育成、空き家等を活用した移住定住、企業誘致の取り組み、観光資源の磨き上げ等、社会活動を行うことを
また、新たな水産加工品開発では、常温で保存できるオイルサーディンやレトルト食品が開発され、道の駅北川はゆまや、きたうらら海市場でのテスト販売を実施したところです。
六次産業化の取り組みとしましては、宮崎大学や生産者と連携し、摘果マンゴーを有効活用するプロジェクトに新たに取り組むなど、本市農林水産物を活用した新たな加工品開発を推進してまいります。また、六次産業化・地産地消法に基づく事業計画の認定制度の推進を図るため、国・県の補助制度を活用した支援を行ってまいります。あわせまして、市単独の補助事業を実施し、農家所得の向上に努めてまいります。
まちおこし政策課では、加工品開発について、町内のＢ品だけでの新商品ビジネス確保には疑問。町内の資源を活用した加工品の研究開発を要望。 評議員の組織構成には十分な検討を求める。また組織の充実が必要で、人材確保についてはさらなる研究を要望。 ＤＭＯ関連事業の予算執行には、条件つき承認を求める。 防災基地対策課では、定住促進事業は他の適切な課での事業実施を要望。
それゆえ、既存事業者の経営安定を図るための販路拡大や加工品開発にシフトすべきであるという旨の評価をした上で廃止したものでございます。 六番（川越 昇議員） それでは、続けて伺います。 答弁のあった六つの事業は、一年で終わったのか、数年継続されて実施されたのか、その点を伺います。
それから３番目に、加工品開発事業に３５０万円、地場産品を主とした観光加工品づくり。それから最後に、４番目、物産販売事業ということで３５０万円、日向新富駅を活用した物販を考えております。この経費には推進交付金を２分の１、１,０００万円を予定しております。 次に、ページ９３でございます。
フードビジネスの推進、ただそれは、頭のほうが道の駅、今後は道の駅えびのの現状課題の解決に向けた云々と、午前中、東側に拡張するという話も出ましたが、そういった道の駅と関連づけた形で、引き続き加工品開発を初めとするものを強化すると書いて、述べておられます。
今後は、「道の駅えびの」の現状の課題解決に向けた施設整備など新たな展開が図られるよう関係者で協議を進めるとともに、引き続き加工品開発をはじめとするフードビジネスの推進や、周辺農地を活用した交流人口の増加につながる取り組みを強化してまいります。 また、利用者が順調に伸びている北きりしま田舎物語が取り組む農家民泊については、農家民泊施設整備などに対する支援を行い、事業の推進を図ります。
５、新たな加工品開発など多くの相乗効果が期待され、継続的に販売及び情報交流拠点として活用できるアンテナショップの設置を検討する。果樹も同様です。 ６、畑地かんがい用水を有効活用して、品質の向上とかん水効果の高い新規作物の導入や検討を行う。 ７、きずな協働体と連携し、高齢者が家庭菜園等で生産した少量多品目の農産物を集荷・販売するシステムを検討し、高齢者の所得確保や生きがい対策につなぐ。
遠く離れた宮崎県延岡市でも、二〇一五年に、内藤家の縁を通じ、プロジェクトから譲り受けた五本の実をもとに栽培がスタートし、今日では、生産者や加工業者らで内藤とうがらし特産化推進会議が発足し、栽培普及や加工品開発に取り組んでいるようであります。 そして、本年十月一日から十日まで、新宿駅の東口と西口を中心として、内藤とうがらしフェアが開催されました。